Profile

植田 和弘 
UETA Kazuhiro






履 歴

京都大学工学部卒業、大阪大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。京都大学経済研究所助手を経て、1984年、京都大学経済学部助教授。「廃棄物制御の財政理論」で経済学博士(京都大学)。京都大学経済学部教授、同地球環境学堂教授(両任)、環境経済・政策学会会長、President, East Asian Association of Environmental and Resource Economicsなどを歴任。1997年から京都大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。

研究分野

専門は環境・エネルギ−経済論・財政学。関心を持っている研究分野としては、持続可能な発展(sustainable development)論、環境制御の財政理論、重層的環境ガバナンス論、環境・エネルギー税制改革、自然資本経営論。現在、気候変動問題とエネルギー問題を統合的に解決する経済モデル、公共政策、地域づくりについて研究をすすめている。

近年の
主な研究出版

■An Assessment of Japanese Carbon Tax Reform Using the E3MG Econometric Model, The Scientific World Journal, Article ID 835917, 2012, pp. 1-9(with Souchoel Lee and Hector Pollitt)

■Measuring sustainable development for the future with climate change mitigation; a case study of applying an integrated assessment model under IPCC SRES scenarios, Environment, Development and Sustainability, Vol. 14, No. 6, 2012, pp. 915-938(with Koji Tokimatsu et al)

■CDM and Sustainable Development in China from Japanese Perspectives, Hong Kong University Press, 2012(editor)

■植田和弘(2012)「選択されるべきエネルギー政策とは何か」『世界』9月号、pp.37−46

■植田和弘(2012)「日本のエネルギー政策はいかにあるべきかー福島原発事故を踏まえてー」『環境と公害』42巻1号、pp.15-20

■植田和弘・梶山恵司編(2011)『国民のためのエネルギー原論』日本経済新聞出版社

科研の担当分野と
研究計画
環境・エネルギー税制改革を基礎に置いて、気候変動問題とエネルギー問題を統合的に解決する経済モデル、公共政策、地域づくりについて研究をすすめる。グローバル・コモンズ、リージョナル・コモンズ、ローカル・コモンズ、それぞれのソリューションを接合できる社会経済システムとその動態的生成過程を考えていきたい。
その他

 


Contents

研究目的と概要

研究体制と計画

研究会活動報告

メンバー紹介

主な研究業績

リンク

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Welcome

本研究会は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域の環境・エネルギー政策に関心をもつ研究者が集まって、2000年に結成された自主的研究組織です。メンバーの出身国の多様性が当初からの特徴のひとつです。これまで研究会の活動目的を「東アジア地域の持続可能な発展に資する環境・エネルギー政策研究」に置き、3度にわたって文科省から科研費の支援を受けて、研究成果を積み重ねてきました。現在は日本国内に固定メンバー16人、海外研究ネットワーク26人(韓国10人、中国6人、台湾4人、ASEAN2人、イギリス4人)の組織となっています。