活動報告 2016

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ケンブリッジ・エコノメトリックスでE3MEモデルセミナー開催
(2016年10月31日〜11月3日)

名城大学の李秀教授、龍谷大学の李態妍教授、長崎大学の松本健一准教授、尚絅学院大学の東愛子准教授とともに、イギリスのケンブリッジ・エコノメトリックスでHector氏、Unnada氏ら向こうの研究者たちと、本年度からスタートした科研プロジェクトのE3(Energy-Economy-Environment)モデリングのベースラインシナリオと政策シナリオ設定に関する集中セミナーを行いました。セミナー内容について詳しくはコチラをご参照ください。

ケンブリッジエコノメトリックスでの

モデルセミナー



 

韓国済州道で日韓再生可能エネルギー普及セミナー参加
(2016年8月23日〜26日)

東アジア環境政策研究会は、京都大学・トヨタ財団、そして韓国済州道に所在する「済州平和研究所」、高麗大学と共催により、「日韓再生可能エネルギー済州道セミナー」に参加しました。韓国側からは、高麗大学、韓国環境政策評価研究院、ソウル市市民エネルギー課、環境NGOなどから多数の研究者、公務員、環境運動家たちが参加しました。日本からは、名城大学、京都大学、法政大学、CASA、日本経団連の研究者や市民運動家たちが多数参加しました。
このセミナーでは、日本と韓国で再生可能エネルギーを普及するための政府、自治体、企業そして市民の役割と課題に関する報告と議論が行われました。このセミナーの内容について詳しくはコチラをご参考ください。本セミナーの背景と意義に関する寄稿文(ハングル)が、下記の済州平和研究所のウェブサイトに掲載されていました。セミナーの意義についてのインタビュー映像はウェブサイトをご参照ください。またこのセミナーは、マスコミの関心も高く連合通信(日本の共同通信に該当)からニュースとして韓国全国に発信されました。
済州平和研究所での
再生可能エネルギー普及に関する日韓セミナー


 

九州産業大学で開催された第6回東アジア環境資源経済学会参加
(2016年8月7日〜9日)

今年で6回目の東アジア環境資源経済学会(EAAERE:The East Asian Association of Environmental and Resource Economics)が、九州産業大学で開催されました。本大会では、本研究会メンバー4人が、企画セッション(テーマ:Designing the policies on carbon tax, carbon leakage and free trade toward sustainable future in East Asia)を設定し、報告を行いました。企画セッションの意義と目的については、コチラをご参照ください。


 

岡山県真庭市でバイオマスタウン見学および国際ワークショップ開催
(2016年8月2日〜5日)

国内研究会メンバー(10名参加)および海外メンバー(中国、韓国、台湾、イギリスから7名)とともに、真庭市でバイオマスタウンの取り組み状況を見学し、新年度科研研究テーマに関する報告会を行いました。ワークショップで報告された内容については、下記PPTデータをご参考ください。
1.Overview and modelling Part1 LEE
2.Modelling Part 2.1 Unnada
3.Modelling Part 2.2 Unnada
4.The Economic Impacts of Carbon Tax China Prof Pang
5.Pathways to Deep Decarbonization in South Korea Prof Cho
6 Strategies to Achieving a Green Economy in Taiwan Dr Lin
7.Green Industry Development and Investment Strategy Dr Wen
8.Korea’s Renewable Energy Policy Dr Changhoon
9.Estimating Mitigation Costs of Greenhouse Gas from Agricultural Production Prof Kwon

真庭市は、地域のバイオマス資源(間伐材、製材廃棄物など)を熱エネルギー源や発電燃料として活用し、地域のエネルギー自給率の向上と雇用創出および地球温暖化への優れた取り組みを行われている「バイオマスタウン」として注目されてきました。真庭バイオマスタウン見学スケジュールについては、コチラをご参考ください。
真庭で国内外科研メンバーたちとのセミナー   真庭バイオマス発電所見学会   バイオマス発電所の原料となる間伐財の燃料製造過程の説明


 

文部科学省の科研費(基盤研究(A))(2016.4〜2020.3)に採用

2016年4月に、文部科学省の科研費研究の「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」が採用されました((基盤研究(A)、研究代表:李秀、研究期間:2016.4〜2020.3)。本研究は、東アジアの持続可能なエネルギー・資源・土地利用のための制度改革の方向性を明らかにすることを目的とします。本研究について詳しくは、コチラをご覧ください。
2015年以前の活動については、「研究会活動報告」をご参照ください。


活動報告 2015

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Low-carbon, Sustainable Future in East Asia:Improving energy systems, taxation and policy cooperation 2015年9月30日出版

上記の題名の本が、ROUTLEDGE出版社から2015年9月末に出版されました。この本は、ここ3年間、科研費(基盤研究(A))の支援により、東アジア環境政策研究会メンバーの方々、そしてイギリスのケンブリッジエコノメトリックス研究所のスタッフの方々総勢30名が、本の制作に参加してきました。本のコンセプトと概要についてはコチラをご覧ください。



 

環境経済・政策学会20周年記念シンポジウム 「東アジアの持続可能な低炭素経済に向けて:エネルギーシステム、エネルギー税制、政策協調のあり方」の開催

■日時:2015年9月17日(木) 13:00〜18:00
■場所:名古屋大学大学院国際開発研究科(8階多目的オーディトリアム)
本シンポジウムは、東アジア環境政策研究会の最近約3年間の研究成果の報告として位置づけられます。この研究成果は、今年9月末にROUTLEDGE出版社より「Low-carbon, sustainable future in East Asia -Improving energy system, taxation and policy cooperation-」のタイトルで刊行されました(上記の書籍参照)。本シンポジウムは、環境経済政策学会の20周年を記念するものとして指定されました。シンポジウムの概要と意義についてはコチラをご参考ください。またシンポジウムで報告された資料全文はコチラを参考ください。


 

●ここ2年半、本研究会とイギリスのマクロ計量経済研究所である「ケンブリッジ・エコノメトリックス」と共同研究として進めてきた「Low-carbon, sustainable future in East Asia -Improving energy system, taxation and policy cooperation-」の研究が、メンバー同士の電子媒体による数多くの議論や国際ワークショップを通して無事にまとめられ、2015年9月にROUTLEDGE出版社により刊行される予定です。本のコンセプト(序文)と構成はコチラをご参考ください。


 

●2015年5月2日に名城大学名駅サテライトで新年度の研究会が開催されました。今回の研究会では、尚絅学院大学の東愛子先生の「柔軟で低炭素型のエネルギーシステムを作るための方策と課題」に関する講演会もかねて行いました。今回の研究会では、その間、ケンブリッジ・エコノメトリックスとの共同研究が一段落されたこともあり、新しい研究プロジェクトとして「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギーシステムおよび資源利用の大転換−東アジア統合型エネルギー・環境モデルの構築−」(仮題)の提案があり、このプロジェクトの推進のためには、今年度科研費への応募が必要であり、その旨承認されました。



●ここ数年間、本研究会のメンバーが、ケンブリッジエコノメトリックスの研究者と共同で進めてきた研究の中で、既に公表された研究を発表順でまとめて紹介します。
■LEE Soo-cheol, Hector Pollitt, Kazuhiro Ueta(2012), “An Assessment of Japanese Carbon Tax ReformUsing the E3MG Econome tricModel”, Scientific World Journal, volume 2012, ID 835917, 1-9.
■Hector Pollitt, Seung-Joon Park, Soocheol Lee, Kazuhiro Ueta(2014), “An economic and environmental assessment of future electricity generation mixes in Japan - an assessment using the E3MG macro-econometric model” , Energy Policy 67 (2014) 243-254.
■日本経済政策学会第47回中部地方大会(2014年11月22日)で下記のような論文を共著として報告しました。Yuki OGAWA,Jean-Francois Mercure, Soocheol LEE, Hector Pollitt(2015), “Modelling the power sector in East Asia:Economic and Environmental impacts by choices of Power Sources” です。 報告論文は査読の過程を通して、学会のOnline DPとしてコチラに公開されています。
■ Soocheol LEE, Alicia HIGSON, Hector POLLITT, Unnada CHEWPREECHA and Kiyoshi FUJIKAWA(2015), “An empirical analysis of the impacts of Abenomics on the Japanese economy and CO2 emissions - An assessment based on the E3MG macro-econometric model”, Meijo Reaearch Journal Vol6 No1,3-18.



活動報告 2014

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E3モデリング国際ワークショップ開催のご案内
International Workshop on E3 Modelling for Sustainable Low carbon East Asia

■日時:2014年9月20日(土)・21日(日) 9:30〜
■場所:名城大学名駅サテライト

本研究会主催により、2014年9月20日(土)・21日(日)に名城大学名駅サテライトで、E3モデリング国際ワークショップを開催します。このワークショップは、科学研究費(基盤研究(A))と名城大学アジア研究プロジェクトの支援により開催される予定で、研究会メンバーでない方も自由にご参加いただけます。
※ ただし、メンバーでない方の場合、開催前日までにご参加の連絡 slee@meijo-u.ac.jp が必要です。
ワークショップの開催場所と報告内容などについて詳しくは、コチラをご参考ください。

■ワークショップの資料をPDFでご覧いただけます。

Chapter_00
Introduction Modelling sustainable low carbon economy in East Asia
Chapter_03
Modelling the electricity sector using FTT Power
Chapter_04
Possible future power mixes
Chapter_07
Nuclear Power in Japan
Chapter_08
Energy efficiency policies of building sector
Chapter_09
Energy structure and energy security
Chapter_10
THE DOUBLE DIVIDEND OF AN ENVIRONMENTAL TAX REFORM
Chapter_11
The potential effects of environmental tax reform
Chapter_13
Carbon Taxes and Fiscal Deficits
Chapter_14
The Distributional Effects of Low Carbon Policies in Japan and South Korea
Chapter_15
Human Capital and Environmental Taxation in Japan and South Korea
Chapter_16
Mutual impact on Economic and Environment
Chapter_17
An empirical study on interdependency of CO2 emissions in the Asia-Pacific region
Chapter_19
Measuring both production-based and consumption-based CO2 emission
Chapter_20
Competitiveness Issues of Carbon Tax
Chapter_21
What role for Border Tax Adjustments
Chapter_22
An Economic and Environmental Assessment of FTA in East Asian Region by CGE Approach



Cambridge Econometrics研究所でE3ME−Asiaモデル構築集中セミナーを開催


本研究会のメンバー7名(国内メンバー6名、海外メンバー1名)は、2014年8月4日(月)〜8日(金)にイギリスのCambridge Econometrics研究所でE3ME−Asiaモデル構築のための集中セミナーを行いました。セミナーの具体的内容については、コチラをご参考ください。また、このセミナーでは、現在進めているE3モデリングブックプロジェクトの各章の具体的な内容も議論され、2014年9月20日(土)〜21日(日)に名古屋で開催される予定のE3モデリング国際ワークショップでさらに議論を深める予定です。




シンポジウム「東アジアのエネルギー・環境政策選択」報告

■2014年6月14日(土)、国際シンポジウム「東アジアのエネルギー・環境政策選択」を開催しました。
本シンポジウムでは、福島事故以降、日本・中国・韓国・台湾を中心とした東アジア諸国のエネルギー政策とエネルギー需給状況および展望を分析し、この地域における持続可能な低炭素経済に向けた望ましいエネルギー・環境政策の方向性を模索しました。
当日配付しましたパンフレットをPDFでご覧いただけます。

第1部 講演会の報告資料

東アジアのエネルギー環境政策選択とE3モデリングの意義

東アジアの電源選択の行方と環境・経済効果
気候緩和シナリオ下のエネルギー構成・安全保障:東アジアを対象として
東アジアにおける環境税の財政赤字補填効果:EUの経験を踏まえて

東アジア地域における自由貿易の環境・経済効果:CGE分析を用いて

第2部 パネルディスカッションの報告資料
エネルギー・環境政策選択—日本のケースを考える—
原子力発電をめぐる日本の状況
Outline of Energy/ Climate Policies in China
South Korea's 2050 Challenge for Climate Change
Energy and Low Carbon Society Policy in Taiwan

東アジアのエネルギー・環境共同体に向けて

 



シンポジウム「東アジアのエネルギー・環境政策選択」開催のご案内

■日時:2014年6月14日(土) 13:00〜

■場所:名古屋大学大学院国際開発研究科(8階多目的オーディトリアム)

シンポジウム終了後に懇親会を開催 (懇親会のみ会費制)

■対象:一般の方もご参加いただけます。(参加費無料)

 

福島第一原発事故は、日本だけでなく、近隣アジア諸国のエネルギー政策にも多くの影響を与えました。本シンポジウムは、福島事故以降、日本・中国・韓国・台湾を中心とした東アジア諸国のエネルギー政策とエネルギー需給状況および展望を分析し、この地域における持続可能な低炭素経済に向けた望ましいエネルギー・環境政策の方向性を模索します。参加のための事前登録などは特に必要はありませんので関心のある方は奮ってご参加ください。


詳しくはコチラをご覧ください。



■2014年2月28日 書籍出版

『東アジアのエネルギー・環境政策−原子力発電/地球温暖化/大気・水質環境』昭和堂。

本書は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域における環境法・規制および財政の運用実績・成果・課題に関する国際比較分析を通して、東アジア環境共同体と呼ぶべき緊密な環境・エネルギー協力システムを構築し、同地域を持続可能な発展へ導いて行くための方向性を示すことを目的としている。

本書は、東アジアの環境問題と関連政策に関心を持つ研究グループ(東アジア環境政策研究会:国内研究者9人、そして国外研究者8人)が、2010年度から2012年度までの約3年間、文部科学省の科研費(基盤研究(B)、研究代表者:李秀)の支援を受けて行った研究成果の一部である。本書の各章はこの研究グループが、数多くの研究会と国際ワークショップの中での議論、そして海外調査を経て得られた知見に基づいて作成したものである。
※本研究会では、2010年に下記の書籍も出版しています。
『東アジアの環境賦課金制度−制度進化の条件と課題』昭和堂(420頁)

 


2014年1月 東アジアの持続可能な低炭素経済に向けたE3プロジェクト(Proposal to E3 Modeling for a Sustainable Low Carbon Economy in East Asia) のスタート

本研究会では、イギリスのCambridge Econometrics研究所と共同研究(参加人数:本研究会メンバー18人、海外共同研究者9人)により、2014年1月から上記のプロジェクトを立ち上げました。本研究の成果は、ROUTLEDGE社から出版される予定です。プロジェクトの詳細は、ファイルをご参考ください。




活動報告 2013

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国際環境税カンファレンスとE3モデリングワークショップの案内

■日時:2013年10月17日(木)〜20日(日)
■場所:京都大学
2013年10月17日(木)〜20日(日)(そのうち18日〜19日は、国際環境税カンファレンス)に、E3(Energy-Environment-Economy)モデリングワークショップが京都大学で開かれます。国際カンファレンスと20日のE3モデリングワークショップは、公開されておりますので、ご関心のある方は、ご参加ください。詳しくは下記のウェヴプログラムをご参考ください。
国際環境税カンファレンス(10月18日〜19日)
E3モデリングワークショップ(10月20日)


E3モデリング夏季集中講習会の案内
■日時:2013年8月28日(水)〜30日(金)
■場所:龍谷大学「深草キャンパス」 紫英館(キャンパスマップで(9))2階 第2共同研究室
注意1)京阪線・奈良線利用の場合:現在、工事中のため、「東門」の位置が南の方に少し変更され、「東門(臨時)」となっています。
注意2)紫英館への入口:上記のキャンパスマップで(9)と(10)の間、または、通用門近くにある(9)の「守衛所」を利用して下さい。

【1日目:8月28日】
講師:朴勝俊先生(関西学院大学総合政策学部)
10:00〜17:00 E3MGモデルの理論と実際
【2日目:8月29日】
講師:松本健一先生(滋賀県立大学環境科学部)
10:00-12:00 イントロダクション、部分均衡と一般均衡、産業連関表・社会会計表
13:00-15:00 企業・家計の最適化行動、シンプルなCGEモデル、 MPSGE
15:15-17:15 日本モデル(静学モデル)
17:30-19:00 GTAPモデル・データ(静学モデル)
【3日目:8月30日】
講師:松本健一先生(滋賀県立大学環境科学部)
10:00-12:00 モデルの動学化・シナリオ
13:00-15:00 研究事例の紹介、参考文献の紹介等
15:15-17:15 講義内容に関する議論、質疑応答
17:30-19:00 本研究会の研究内容に関するモデリング化の可能性と政策シナリオ作成に関する議論


シンポジウム「日本のエネルギー環境政策の選択」開催

■日時:2013年7月6日(土) 14:00〜

■場所:名古屋大学大学院国際開発研究科(8階多目的オーディトリアム)

シンポジウム終了後に懇親会を開催 (懇親会のみ会費制)

■対象:一般の方もご参加いただけます。(参加費無料)

環境・経済・エネルギーの計量分析で世界的に著名なイギリスの機関「ケンブリッジエコノメトリックス」と約1年半の間、共同で開発した日本のエネルギー環境モデルの推計結果(エネルギー選択と環境効果・経済効果分析)をもとに行います。

環境にも経済的にもプラスの効果をもたらすことを示した分析結果は、今後の日本のエネルギー環境政策の選択に示唆するところが多いと思われます。

Japanese ETR
E3ME脱原発分析2013レジュメ
EU Energy and Climate Policies
本の環境・エネルギー政策
日本のエネルギ−・環境政策選択 コメント



講演会「日韓の使用済み核燃料の処理処分と原子力損害賠償制度」開催

■日時:2013年7月6日(土)10:00〜

■場所:名城大学名駅サテライト

■講師:松山大大学教授 張貞旭氏

日韓の原子力損害賠償制度

 


東アジア環境政策研究会 開催

■日時:2013年6月29日(土)10:00〜18:00

■場所:名城大学名駅サテライト

Energy-Economy Modeling_Principles and Applications.
E3 Model_Energy Technology and Climate Change.

 

Contents

研究目的と概要

研究体制と計画

研究会活動報告

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主な研究業績

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Welcome

本研究会は、日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジア地域の環境・エネルギー政策に関心をもつ研究者が集まって、2000年に結成された自主的研究組織です。メンバーの出身国の多様性が当初からの特徴のひとつです。これまで研究会の活動目的を「東アジア地域の持続可能な発展に資する環境・エネルギー政策研究」に置き、3度にわたって文科省から科研費の支援を受けて、研究成果を積み重ねてきました。現在は日本国内に固定メンバー16人、海外研究ネットワーク26人(韓国10人、中国6人、台湾4人、ASEAN2人、イギリス4人)の組織となっています。